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ネクストゲートの解体日誌~4~

皆さんこんにちは!

株式会社ネクストゲート、更新担当の中西です。

 

さて

今回は、騒音規定

ということで、解体工事に関連する騒音規制の内容と、現場での実務対応を詳しくご紹介します。

 

解体工事は、建物の構造を取り壊すという特性上、大きな騒音を伴う作業が避けられません。そのため、騒音に関する規定が法律や条例で厳格に定められており、適切な対応を怠ると住民トラブルや行政指導の対象となります。


騒音に関する主な法令

1. 騒音規制法(昭和43年施行)

全国で適用される基本法令。工事に使用される特定建設作業に対して、騒音・振動の管理基準を規定。

  • 対象作業:ブレーカー・パイルドライバー・破砕機・エンジン式カッターなど

  • 規制時間:原則として午前7時〜午後7時まで

  • 休日規制:日曜・祝日の作業は禁止または厳しい制限

2. 地方自治体の条例

自治体ごとに独自の厳格な基準を設けている場合があります。

  • 規制時間の短縮(例:8時〜18時)

  • 特定日(受験シーズンやイベント)での全面禁止

  • 騒音の最大許容値(例:85dB)の明示

3. 建設業法・労働安全衛生法

  • 作業員への聴覚保護義務

  • 防音設備の設置義務

  • 定期的な騒音測定の実施


騒音レベルの基準と許容値

地域分類 許容される騒音レベル(昼間)
住宅地(第一種住居) 70dB以下
商業地域 75dB以下
工業地域 80dB以下

※ただし、破砕・切断機など「連続使用機械」は特に厳しい規制対象です。


現場での届け出・報告の流れ

1. 特定建設作業実施届の提出

  • 工事着工の7日前までに所轄の市町村へ提出

  • 工期・使用機械・施工時間帯を記載

2. 計測・記録

  • 騒音計を使用して現場周辺の測定を実施

  • 異常値が記録された場合は、作業中断や機械調整を実施

3. 苦情・通報への対応

  • 住民からの通報には即時対応を基本

  • 担当者の連絡先を現場前に掲示


違反時のリスクとペナルティ

  • 行政からの工事中止命令

  • 過料や行政処分(営業停止)

  • 建設業者としての信頼失墜

近年ではSNSなどによる情報拡散もあり、評判悪化は避けたいリスクです。


実務上の騒音対策とルール徹底

  • 防音パネル・仮囲いの設置:作業場全体を囲うことが推奨

  • 低騒音型重機の採用:環境配慮機器を優先導入

  • 作業員教育の徹底:「声出し」「鉄材落下音」の注意

  • 朝礼・巡回での規則再確認:日々の意識づけが重要


解体工事業における騒音に関する規定は、法律的にも社会的にも非常に重要なポイントです。行政の規制に対応するだけでなく、近隣住民との信頼関係を築くためにも、規定の遵守と誠実な対応が不可欠です。