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月別アーカイブ: 2025年6月

ネクストゲートの解体日誌~4~

皆さんこんにちは!

株式会社ネクストゲート、更新担当の中西です。

 

さて

今回は、騒音規定

ということで、解体工事に関連する騒音規制の内容と、現場での実務対応を詳しくご紹介します。

 

解体工事は、建物の構造を取り壊すという特性上、大きな騒音を伴う作業が避けられません。そのため、騒音に関する規定が法律や条例で厳格に定められており、適切な対応を怠ると住民トラブルや行政指導の対象となります。


騒音に関する主な法令

1. 騒音規制法(昭和43年施行)

全国で適用される基本法令。工事に使用される特定建設作業に対して、騒音・振動の管理基準を規定。

  • 対象作業:ブレーカー・パイルドライバー・破砕機・エンジン式カッターなど

  • 規制時間:原則として午前7時〜午後7時まで

  • 休日規制:日曜・祝日の作業は禁止または厳しい制限

2. 地方自治体の条例

自治体ごとに独自の厳格な基準を設けている場合があります。

  • 規制時間の短縮(例:8時〜18時)

  • 特定日(受験シーズンやイベント)での全面禁止

  • 騒音の最大許容値(例:85dB)の明示

3. 建設業法・労働安全衛生法

  • 作業員への聴覚保護義務

  • 防音設備の設置義務

  • 定期的な騒音測定の実施


騒音レベルの基準と許容値

地域分類 許容される騒音レベル(昼間)
住宅地(第一種住居) 70dB以下
商業地域 75dB以下
工業地域 80dB以下

※ただし、破砕・切断機など「連続使用機械」は特に厳しい規制対象です。


現場での届け出・報告の流れ

1. 特定建設作業実施届の提出

  • 工事着工の7日前までに所轄の市町村へ提出

  • 工期・使用機械・施工時間帯を記載

2. 計測・記録

  • 騒音計を使用して現場周辺の測定を実施

  • 異常値が記録された場合は、作業中断や機械調整を実施

3. 苦情・通報への対応

  • 住民からの通報には即時対応を基本

  • 担当者の連絡先を現場前に掲示


違反時のリスクとペナルティ

  • 行政からの工事中止命令

  • 過料や行政処分(営業停止)

  • 建設業者としての信頼失墜

近年ではSNSなどによる情報拡散もあり、評判悪化は避けたいリスクです。


実務上の騒音対策とルール徹底

  • 防音パネル・仮囲いの設置:作業場全体を囲うことが推奨

  • 低騒音型重機の採用:環境配慮機器を優先導入

  • 作業員教育の徹底:「声出し」「鉄材落下音」の注意

  • 朝礼・巡回での規則再確認:日々の意識づけが重要


解体工事業における騒音に関する規定は、法律的にも社会的にも非常に重要なポイントです。行政の規制に対応するだけでなく、近隣住民との信頼関係を築くためにも、規定の遵守と誠実な対応が不可欠です。

 

 

ネクストゲートの解体日誌~3~

皆さんこんにちは!

株式会社ネクストゲート、更新担当の中西です。

 

さて

今回は、騒音

ということで、解体工事現場での実践的な騒音対策とその特徴を詳しく解説します。

 

解体工事は、住宅地や都市部などの生活空間と隣接して行われるケースが多く、騒音問題は最も多く寄せられる苦情のひとつです。法的な規制だけでなく、住民感情や作業効率の観点からも、騒音対策は極めて重要なテーマです。


騒音の主な発生源

解体工事における騒音の多くは、以下の作業から発生します:

  • 重機による構造物の破砕

  • ハツリ作業や鉄骨切断

  • 運搬用トラックのエンジン音や積載音

  • コンクリート・アスファルトの破砕

これらは100dBを超えることもあり、騒音規制法や地方自治体の条例に基づいた管理が必要です。


騒音対策の具体例

1. 防音パネル・防音シートの設置

  • 騒音発生源を囲うように設置

  • 防音性の高い「吸音材」入りのシートを使用

  • 高さ2m以上で、すき間をなくすことがポイント

2. 低騒音型機械の使用

  • 破砕機・カッターなどを「低騒音仕様」に変更

  • 「国交省認定の低騒音機種」を選定することで信頼性向上

3. 施工時間帯の配慮

  • 通勤・通学時間帯や早朝・深夜を避けた作業時間設定

  • 「午前8時〜午後6時」の範囲内が一般的

4. 散水・防塵と併用

  • 騒音だけでなく粉じんもセットで抑える

  • 散水で作業中の振動音も多少軽減可能


近隣住民への配慮と対応

1. 事前の説明・あいさつ

  • 工事開始前に「概要説明書」と「粗品(耳栓など)」の配布

  • 作業内容・期間・作業時間帯を丁寧に伝える

2. クレーム窓口の明確化

  • 現場責任者の連絡先掲示

  • 苦情には24時間以内の対応を基本とする

3. 作業中のマナー教育

  • 作業員への「声出し・工具音」の指導

  • 朝礼などで周辺住民の意識づけを共有


騒音トラブルを防ぐ管理体制

  • デシベル計測器での騒音監視

  • 日報・巡回記録での証跡管理

  • 自治体への作業届出と報告書作成

これらを適切に行うことで、万が一のクレーム対応にも信頼性のある対応が可能になります。


解体工事における騒音対策は、「法令遵守」だけでなく「信頼維持」と「安全な作業環境づくり」にも直結します。防音資材の活用、施工方法の工夫、そして何より「周囲への思いやり」が、スムーズでトラブルの少ない現場運営につながります。